2019-10-24 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
この機能によって維持されている抑止力を低下することができませんので、一方で同時に、普天間飛行場の危険性の除去を一日も早く実現するという観点から今移設作業を進めているというところでございます。 このオスプレイなどの運用機能につきましては、米海兵隊の基本単位であるＭＡＧＴＦの四つの要素、これのうちの航空部隊の役割を担うものでございます。
この機能によって維持されている抑止力を低下することができませんので、一方で同時に、普天間飛行場の危険性の除去を一日も早く実現するという観点から今移設作業を進めているというところでございます。 このオスプレイなどの運用機能につきましては、米海兵隊の基本単位であるＭＡＧＴＦの四つの要素、これのうちの航空部隊の役割を担うものでございます。
私どもは、この辺野古への移設作業なかりせば普天間は固定化すると、これは断じて避けなければならないと決意をしているところでございますので、今後とも、丁寧に説明をし、御理解をいただきながら事業を前に進めさせていただきたいと考えております。
その上で、もう何回も何回もサンゴについては御質問いただいておりますが、お答えをさせていただきますが、移設作業に当たっては、周辺の自然環境に最大限の配慮を払うため、約五年間にわたる環境影響評価を行っています。その際、沖縄県知事からは、合計六度、千五百件以上に及ぶ意見をいただき、これを全て反映をしております。
移設作業に当たっては、周辺の自然環境に最大限の配慮を払うため、約五年間にわたる環境影響評価を行っております。その際、沖縄県知事からは、合計六度、千五百件以上に及ぶ意見をいただき、これを全て反映している。その上で、保護対象のサンゴについては移植をし、また、国指定の天然記念物や絶滅危惧種に指定されている貝類、甲殻類なども移動させる方針であると承知をしております。
普天間飛行場の全面返還に向けて辺野古への移設を進めておりますが、移設作業に当たっては、あらかじめ周辺の自然環境に十分配慮をして、約五年間にわたる環境影響評価を行っています。その際、沖縄県知事からは、合計六度、千五百件以上に及ぶ意見をいただき、これを全て反映しております。
移設作業については私が対応を指示しているものではないということでございまして、なお、工事の具体的な進捗状況などについては、適宜、防衛省から報告を受けているということでございます。
普天間の全面返還に向け、辺野古への移設を進めていますが、移設作業に当たっては、保護対象のサンゴについては移植し、国指定の天然記念物や絶滅危惧種に指定されている貝類、甲殻類なども移動させる方針であると承知しています。 現在、米軍キャンプ・シュワブの南側海域について、周囲の海域に影響を与えないよう、埋立海域全て護岸で閉め切った上で、埋立てを進めているものと承知しています。
防衛省といたしましては、普天間飛行場の一日も早い返還のために移設作業を着実に進めているところでございますが、それまでの間、引き続き米軍と密接に連携を図りながら、安全面に最大限の配慮を求め、地元の皆様に与える影響は最小限にとどまるよう対応してまいりたいと考えているところでございます。
私どもとしては、五年以内の運用停止、当時の仲井真知事さんと共有した認識、これを果たすべく懸命に努力してきたわけでございますけれども、もう多くは申し上げませんが、その後、さまざまな紆余曲折がございまして、辺野古への移設作業もおくれてきております。そういうさまざまな状況を勘案すれば、なかなか、あの当時の、五年以内の運用停止ということを達成することは厳しい状況になってきている。
○照屋委員 岩屋大臣は、去る十一月十日、沖縄に初来県した際の記者会見で、移設作業が残念ながらおくれてきたので、当初の約束だった五年以内の運用停止は難しいと語っております。 大臣は、来年二月までの普天間飛行場の運用停止は実現できず、二〇一三年十二月に当時の仲井真知事と安倍総理の間で約束された運用停止はほごになったという認識でしょうか。
○国務大臣（中谷元君） 防衛省といたしましてはこの和解条項に沿って行ってまいりたいと思いますが、この手順におきましても、今、承認取消しの是正措置があった後、不服がある場合は一週間以内に沖縄県が国地方係争処理委員会に審査を申出をし、また、出た結論につきましてそれぞれ一週間以内に沖縄県が高裁に提訴、また国が提訴というようなことで行われているということでございますので、移設作業を再開するまでの期間につきましては
今回、和解によりまして埋立工事が中止をすることになりますが、和解の内容に示された手続を経て移設作業を再開するまでの期間、これはこれから手続が始まって物事が動いていくわけでありますので、現時点でいつまでというように予断をして今後の移設の見通しを申し上げるというのは、正直、現時点で困難でございまして、この期間につきまして明確に年限を申し上げることはできません。
この和解によりまして埋立工事を中止することになりますが、和解内容に示された手続を経まして移設作業を再開するまでの間、予断をして今後の移設作業の見通しについてコメントすることは困難でございまして、誠実に和解の手続に従って一つ一つ実施をするということによってこの問題が解決をされまして、早期に普天間飛行場の移設が実施できるように全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○中谷国務大臣 今回の和解によりまして埋め立ての工事は中止をすることになりますが、手続を経まして移設作業を再開するまでの期間、これは予断をして今後の移設作業の見通しについて現時点でコメントすることは困難でございますが、この統合計画の早期の着実な実施に今まで取り組んできたわけでありまして、今後とも引き続き日米間で連携して取り組んでいく考えでございます。
○安倍内閣総理大臣 防衛大臣からも答弁をいたしましたように、普天間の返還は一日も早く実現しなければならない、まず、この基本的な考え方の上に立って、このため、移設作業の事業者である沖縄防衛局長は、一刻も早く移設事業を再開するため、迅速な手続である審査請求を行うとともに、執行停止の申し立てを行ったものであります。
普天間移設作業は、政府一体となって、関係法令に従いつつ、住民の生活や環境への影響に配慮しながら進めていく考えでございます。
まず、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への新基地建設の移設作業の中断についてお伺いいたします。 政府は、八月十日から九月九日まで海上ボーリング調査等に関する工事を中断しています。これは、辺野古埋立承認手続に瑕疵があると結論付けた県の第三者委員会の報告書を受け、翁長知事が埋立承認を取り消す方針を決めたことから、政府が中断を余儀なくされたということだというふうに思います。
その後、普天間飛行場の返還までの間に日米共同で機材、施設の調整を行いまして、また、米側による飛行場の認証、代替施設の最終的な提供手続、これを進めることになりますが、これらの作業に要する期間を約三年と見込んでいるところでございますが、いずれにしましても、防衛省としては、一日も早い普天間飛行場の返還に向けて、安全に留意しながら移設作業を進めてまいりたいと考えております。
翁長知事のその発言の概要というのは後に沖縄県側から公表されて分かったわけですが、その部分におきましては、五年以内の運用停止、辺野古への新基地を造らせないという意思表明、それから総理への移設作業の中止の要請、さらには日米首脳会談における県民の民意を必ず伝達をしていただきたいという、極めて重要な発言が含まれていました。
安倍総理がかたくなな固定観念に縛られず、まず辺野古への移設作業の中止を決断することを求めました。 私もこの場で何度も、沖縄の民意を踏まえ、政府に辺野古移設中止、そして県外移設を訴えてまいりましたが、この翁長知事の発言も含めて、改めて辺野古新基地建設中止について、両大臣の御見解をまずお伺いいたします。
七日以内に移設作業を停止してください、それがならない場合には岩礁破砕許可を取り消すとの考えを示されました。非常に対立が先鋭化して、難しい状況になっているのではないかな、県と国がここまで対立するというのが非常に心配、懸念されます。 これに対して、今、政府としてはどう対応を考えているのか、防衛大臣にお願いしたいと思います。
その直後に行われた沖縄県内の電話世論調査では、県民の八〇・二％が移設作業を中止すべきというふうにしております。政府は、こうした民意を踏まえて直ちに全ての作業を中止すべきであるというふうに思います。
それをそのまま机上にのせるとすれば、移設作業にかなりの時間を要することや、相対的に見て沖縄における負担軽減とはならない県内移設案をやはり断念するということ、県外あるいは国外への訓練移転のみならず、基地機能と施設の移転協議を真摯に進めることこそが、日米同盟の強化という点においては極めて現実的であり、評価に値するものではないかと思料いたします。
総理、この一年間の経過で、賛成の割合が減って、反対の割合が八％余りふえたことは、県民の思いをしんしゃくせず、いわゆる日米政府合意ありきで進めている一連の移設作業に対する政府への大きな不満であり、国外、沖縄以外の国内、移設ではなく閉鎖とする回答を合わせると八六％に上る結果から見ても、自民党政権へかわって、今までより明確な形で沖縄へ基地負担を押しつけようとする地理的優位性を理由とする差別、米軍抑止力依存構造